～地方繁栄への提言～

◆円安により、貨幣価値が大きく変わり、日本がさらに貧乏になっていく。

◆円安により、日本のインフレは、「貧富の差」をさらに広げていく。（自給率38％の為）

◆円安により、海外から旅行者は増えるが、それを担う地方の人財が不足する。

◆円安により、日本→海外旅行は年々減少する。

→今後海外旅行は“高嶺の花”となる（一部の富裕層だけの楽しみ）

◆円安により、人口減少、東京一極集中が加速する→結果、少子高齢化が進み国力は低下する
→東京の出生率は直近データで0.99％（全国で最下位）
→少子高齢化を改善するためには、東京の一強を見直すこと以外にない。

さらに少子化を防ぐ方法として一般的に上げられる施策を大別してみると、以下のとおりである。

＜少子高齢化改善施策＞

① 海外からの移民を受け入れる

② 一夫多妻制を認める（資産のある人がより多く子孫を残せる世の中へ転換）

③ 地方の人口増加に予算を振り分ける（兵庫県明石市も一事例）※都市部より優位に

上記３つを並べてみてもわかるように、➂に如何に舵を切ることがベターであることがわかる。

人口増加の施策としては、
①や②は即効性があるだろうが、②では世界で一夫多妻制が認められている国はイスラム教を国教とするサウジアラビア、イラクなどやナイジェリア、セネガルなどのアフリカ諸国及び、メキシコなどの一部の南米と限定的であることを鑑みると、日本がその方向に舵を切る可能性は限りなくゼロであろう。

地方の子育て支援を強化することが、人口増加への有効打であることは周知の事実である。

少し脱線するが、
現在の東京都の大学無償化は、日本全体で見れば愚策以外の何ものでもない。

これはあくまで東京都に在住する世帯のみに適用される制度で、その他の道府県は適用されないため、該当世代が東京都民になる選択をするのは至極当然である。

東京都の人口が増えれば増えるほど少子高齢化は進み、出生率も下がるのは明白である。

このケースで今やらなければならないのは、
東京の大学の助成金を下げるなど実質の学費を上げ、逆に地方の大学の助成金を増やし学費負担を下げることである。（これも東京一極集中させている要因の１つである。）

東京都税収5兆450億円は２番目の大阪府2兆5，800億のほぼ２倍。
これら東京都と地方の税収格差の是正なくして、人口問題の解決にはつながらない。

円安、物価上昇、都心一極集中、人口減少、地方の衰退
実はこれらのイシューはすべてが繋がっている。

所得格差、貧富の差が大きくなればなるほど、観光産業は富裕層や海外ツーリストを相手にせざるを得なくなる。これでは国内の観光需要全体の拡大にはつながらない。

子育て以外でも、自然環境が残された地方をどのように際立たせていくか？
子育てに適していることは言うまでもないが、それ以外でも地方の活かし方はあると思う。

次号では、地方の活かし方、魅力、優位性について触れていきたい。