10/1の日本経済新聞に地方創生に関する記事が掲載されていた。

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石破氏は9月の日本経済新聞などのインタビューで、地方創生について「若い女性に選ばれる地方とは何かということに絞ったプロジェクトの展開を図りたい」とも語った。
企業の地方進出を後押しするため、デジタル技術の活用で地域間の情報格差をなくすよう石破氏は訴えた。企業の海外工場などを国内の地方に移してもらい、地域の産業をつくる。国内回帰はサプライチェーン（供給網）の維持の観点からも重要視する。
政府は14年から地方創生に取り組み、石破氏は初代の担当相を務めた。地方向けの交付金を創設したものの、この10年間の政策効果は限定的だ。過去の検証と具体策なしに交付金を積み増すだけでは、効果は期待できない。財政規律にも目配りし、地方創生のバージョンアップを図れるかが問われる。
日本の合計特殊出生率は23年に1.20と過去最低を更新し、出生数も急減が続く。岸田文雄内閣が取り組んだ「異次元の少子化対策」を継承していく。
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石破新首相は、かねてより地方の発展こそ日本に発展につながるという思想があり、現在の都市部偏重の是正を訴えている。

都市部と地方の格差の根源が人口動向である。

現在の都市部と地方の違い（格差）では、
・2050年人口増加が見込まれる東京を除き、その他道府県は人口減少（秋田県においては半減）
・地方の就労機会や選択肢が少なく、若者は都市部へ出ざるを得ない
・財政が豊かな東京と比べ地方の財源は少なく子育て支援に一定の格差がある
・大学無償化は東京だけ。さらに今年から所得制限も撤廃
・出生率１位の沖縄1.6倍に対し、最下位東京は0.99倍（2024/06統計）

また、一般的に言われている格差が
「所得格差」　→最低賃金格差、地方の生産性が低い、スタートアップ機会の差
「教育格差」　→教員の質、教育の機会や選択肢の格差
「医療格差」　→地方の医師不足、アクセス、医療レベルの格差
「情報格差」　→インターネット環境、デジタルリテラシー格差、情報発信力
「交通格差」　→電車バスの維持活性化、高速交通等の整備

今後も何も手を打たなければ、都市部への人口流入を止めることができないだけでなく、出生率低下がさらに加速するのは火を見るよりも明らかである。

これらの課題や格差をどう埋めるかが石破新政権に求められているのではないだろうか？

観光領域の活性化は、人々の余暇拡大により人を地方に呼び込み、大切な方との記憶に残る時間を過ごし、余暇を通じて人生を豊かにし、地方の就業機会を増やすことで地方の人口増加を図り、更には地方での子育てを含めた人口増加へ寄与できるのではないか？

これが今日本で最も効果的かつ必要不可欠な好循環サイクルである。

石破政権には、地方からの活性化による本当の意味での観光立国実現を期待したい。