冒頭本テーマに入る前に、先週行われた米国の大統領選挙について触れていきたい。

周知の通りトランプ次期大統領に再選というニュースに世界が驚愕したかもしれない。しかしながら、業界筋では既にトランプ次期大統領再選は規定路線として、マーケットは水面下で推移していた模様。

ハリス副大統領と比較し、減税路線で経済活性化や内需優先と諸外国にとっては戦々恐々のなか、一方でウクライナ侵略戦争は就任24時間以内に集結させると豪語するように、世界秩序と安定化には現政権より優位性があるのかもしれない。

経済優先の政策であり、過度なドル高には警戒感が出るため、国内の観光需要も一定の抑制が掛かる可能性も考えられる。

引き続き世界をリードする米国新政権の推移は見守りたい。

さて本題に戻るが、先月当社取り組みの一部として、ホテルDXセミナーを開催し、参加者から多くの質問や反響を頂き大変好評を頂いた。

課題先進国日本において、特に地方観光従事者が抱えている課題解決策を提示していくことこそ当社の創業の理念でもある。

私たちは2020年から、非接触のオペレーションの必要性を痛感し、ホテルPMSの開発企業と共に現在の仕組みの共同開発を行った。本仕組の開発の目的は、自社で実装及び修正を行い、その後他のホテル旅館に提供することで、業界全体の生産性向上を加速させることである。

紆余曲折もありながら、当社グループホテルへの導入は2023年10月から（今からちょうど１年前）開始したが、想定外の事態に見舞われた。

開発段階では、ホテル旅館運営実績のある当社が設計した仕組であれば導入はスムーズに進むと思っていたが、意外や意外導入に大変大きな壁が立ちはだかった。

それは、こちらからの落とし込みが十分ではなかったことによる現場の情報不足と、DXシステム変更への抵抗であった。

ベテランのスタッフからの導入への抵抗はある程度予測していたが、結果は年齢にかかわらず多くの現場スタッフが導入に後ろ向きであった。

例えば、
「私たちはレストランオーダーを取ることで会話の機会があったがモバイルオーダーでは接点が減少する」や、「デジタルなものに普段接する機会が少ない方からの反発が多いので導入は見直すべきだ」など、

辛辣な意見が現場から寄せられた。

次号ではこの声にどのようにして当社が乗り越えたのかなど実例を含めご紹介していきたい。