＜少子高齢化と日本の観光の可能性①＞

今号から少しテーマを決めて綴っていきたい。
初回のテーマは、「少子高齢化と日本の観光の可能性」。
歴史的背景も踏まえ、色々な角度で私見を綴ろうと思う。

［排他的日本の歴史］
過去の歴史に目を向けると、いかに日本が排他的であったか理解できる。

日本の歴史において、海外から何らかの文化や宗教が伝来する度に大きな混乱が訪れた。
飛鳥時代の仏教伝来、元寇前の外圧、キリスト教の伝来、ペリー来航など。最近ではコロナ感染症における水際対策も先進国で最も厳しく、尚且つ水際対策緩和は先進国で最も遅いなど、島国であるが所以なのか、排他的で保守的な国民性の所以だからであろう。

今後も自国以外との関係性で言えば、保守的にならざるを得ないことを前提に、政策を進めていくべきである。

［移民政策］
現在の日本国民における移民比率は全体の2.2％と先進国の中で最下位である。参考までに移民比率トップはアラブ首長国連邦の88.2％。アジア圏ではシンガポールの43.1％となっている。この数値からもいかに日本が鎖国的立場を取っているのかは一目瞭然である。

アメリカやドイツは、移民受入れ人数では常にトップクラスである。ことアメリカにおいての基本政策は、「去る者は追わず来る者は拒まず」でありまさに日本とは対照的だ。

それでは日本が今後、アラブ首長国連邦やシンガポールのように移民政策の転換を図れるかというと、これは恐らく厳しいだろう。理由は国民の反発が必至であるからである。“外国人を自国の国民として受け入れるなんて？治安が悪くなるかもしれない”等、自分たちの平穏な生活が脅かされる可能性を排除したいからに他ならない。
移民受入れを拒んできた日本には、治安という世界的に見ても類をみない安全性が担保されていると言われている。確かに法治国家でありながら、さらにマナーと自制を兼ね備えた国民性も相まって、世界的に見ても安全な国だと思う。

これらを総括すると、「移民受入れ」と「安心安全な国家」の二択ではなく、日本が歩むべき国家戦略は、折衷案となりうる「観光」なのかもしれない。