地域活性化の糸口①　～全国的な宿泊税導入の必要性～

最近海外の旅行者の多さに驚くことが多くなってきた。1か月ほど前、次男と京都旅行に行った際、夜の京都の街中を歩いていると、感覚レベルではあるが、凡そ７０％位は海外の方だった。コロナ禍では考えられない状況である。

海外の方に人気のツアールートを調べてみたが、

＜外国人旅行者に人気のルート（一例）＞
1日目：羽田空港から入国し、新宿や銀座で観光・買い物を楽しむ
2日目：新幹線で箱根温泉・富士山を訪れ、自然を満喫
3日目：名古屋に移動して、観光・食事を楽しむ
4日目：京都へ移動して、日本の歴史を観光
5日目：大阪に移動して、食べ歩きや日本の文化を楽しむ
6日目：関西国際空港から出国

昨今このルートがゴールデンルートらしい。（なんとなく納得してしまうが・・・）

コロナ後にインバウントが増えているのは、関東（東京・日光）→富士箱根→名古屋→京阪神が主で、その他の地域にはそれほど増えていないのが実態である。
上記以外では北海道や、福岡別府など増加エリアはあるものの、その他の地域（観光地）は左程恩恵を受けていない。

この状況を踏まえ、
ここで私が提唱したいのは、国策としての「本格的な宿泊税の導入」である。

現在、東京や京都など一部のエリアで既に実施されているが、オーバーツーリズム解消やゴールデンルート以外のエリアへの旅行者誘致には有効的な手段である。この仕組みを国策として全国的に取り組むことを提唱したい。そして地域活性化を推進する上で日本全国の魅力を世界に知って頂く機会ともなる。

さらに、予約の分散化による地域経済の活性化のみならず、宿泊税を観光インフラへの投資に充当することで、日本の観光需要は更なる発展を遂げるに違いない。

＜宿泊税エリア区分（案）＞
特Aエリア　【東京／京都】　1人当たり1泊3,000円
Aエリア　【大阪／箱根／日光／富士周辺】　1人当たり1泊1,500円
Bエリア　【名古屋／札幌／福岡】　1人当たり1泊1,000円
Cエリア　【別府湯布院／飛騨高山など】　1人当たり1泊５００円
対象外エリア　【その他地域など】

ざっと試算してみても年間900億超の税収が見込める。（年間3,000万人×平均滞在3泊×AVE1,000円）

これらの宿泊税は、予約の分散化に寄与するだけでなく、インフラ投資（景観保持、清掃、アナウンス等）に充当することで、地域の発展に寄与できるのではないだろうか。
前号でも触れたが今後都市部への人口流出は不可避で、今後この宿泊税のレベニューマネジメントの導入が需給バランスの均衡を図れる可能性は十分にある。

当然、特Aエリアを中心に展開する事業者からの反発は必至であるが、日本全体が受ける恩恵に比べれば、限定的であると考える。

私達には「日本の魅力は地方にあり」という確固たる信念があり、
今後人口は都市部に集中する中、地方は観光などの産業振興を強め、地方での就業機会を増やす取り組みが絶対的に必要であろう。
現在も地方の人手不足は深刻で、運営事業者は大変困っている状況である。
国策としての宿泊税の導入は、地域活性化をさらに加速を推進するものと期待したい。