特定技能制度において留意すべき点は、

・単なる労働力としての扱いではなく、両国の発展が前提である。（相互発展）
・日本の文化風習を含め技能を高めてもらい母国の発展に寄与することを上位概念とする。（文化継承）
・異国の地で活躍する海外人財のコミュニティの形成が重要である。（入国後のサポート）

これを前提として、外務省が公表している特定技能制度の概要を整理してみる。

＜特定技能制度の概要＞　※外務省ＨＰ一部抜粋
「特定技能」とは、日本の深刻な人手不足に対応するために、

一定の技能と日本語能力を持つ外国人を受け入れるために創設された在留資格の一種である。

2019年4月に改正入管法により導入とされている。

1. 特定技能1号
• 対象者：相当程度の知識・経験を持つ外国人
• 在留期間：通算で最大5年（更新可能）
• 日本語能力：業務や生活に必要な日本語能力（試験で確認）
• 技能水準：分野別の技能試験で確認（技能実習2号修了者は免除）
• 家族帯同：原則不可
• 支援：受入れ機関または登録支援機関による支援が義務

2. 特定技能2号
• 対象者：熟練した技能を持つ外国人
• 在留期間：更新に制限なし（長期滞在可能）
• 日本語能力：原則不要
• 技能水準：分野別の高度な技能試験で確認
• 家族帯同：要件を満たせば可能（配偶者・子）
• 支援：義務なし

対象となる産業分野（2025年現在）
特定技能1号は以下の16分野で受け入れ可能。
特定技能2号は、上記のうち11分野で受け入れ可能。（例：介護や鉄道などは対象外）
更に入国した海外人財のフォローアップ機関として登録支援機関の継続フォローアップが義務化されている。（以下参照）

世の中的には外国人の受け入れの賛否が論じられているが、私見としては今後の国内人口減少に向けて、

産業の育成の点においては一定の必要性があると考える。

また宿泊関連での受け入れは全体の数パーセントとまだまだ可能性を秘めている。

＜業種別在留人数割合（概算）＞
飲食料品製造業　81,218人　約25.2%
工業製品製造業　49,320人　約15.3%
介護　52,955人　約16.5%
外食業　33,988人　約10.5%
建設　42,744人　約13.3%
農業　33,739人　約10.5%
その他（航空・宿泊など）少数残り約9%

この実数値から見える課題として、受け入れ先の宿泊施設の懸念や抵抗感があるのかもしれない。（個人経営が主体の業界ゆえの課題）。

一方国内の宿泊関連は、労働者側から見れば日本のおもてなしが学べる為、人気の業種であると関係筋から聞いたことがある。

今後宿泊産業における特定技能生の活用においては、トレーニング機関（施設）が必要である。

そこで当社施設６０か所を活用し、１年程度の研修を行い、その後他のホテル旅館に人財を派遣するスキームを進めている。

このスキームは海外人財にとっても複数施設で学べる利点がある。

特定技能生の入国、採用、育成は、
当社グループが地方観光の発展に貢献できる領域だと確信している。