イラン紛争も解決の糸口が見当たらず、長期化の様相を呈している。
既にホルムズ海峡の事実上の封鎖など、世界の原油市場に大きな影響が出始めている。

こうした状況を踏まえると、中長期的にみても避けて通れないのがインフレである。

ホテル業界にとっては、インフレによる仕入れ価格の上昇は死活問題であり、特に宿泊単価を上げられない、また、先行投資を施せない中小個人の事業者は厳しい状況に置かれている。中でも銀行借入、補助金などを駆使している事業者は金利負担上昇と合わせて事業継続が困難となる事態が想像できる。

今後、国内観光事業者（ホテル旅館等）がとるべき対策を簡単に整理してみる。

＜地方自治体・観光事業者が取るべき対策（提案）＞
① 欧米依存からアジア圏へのプロモーション転換
•台湾、韓国、タイ、ベトナムなど、地政学的影響が小さい近隣国に積極PR

② 経路多様化の情報発信
•中東経由便以外（北回り、アジア乗継など）での来訪ルートを案内
•旅行会社と連携した「安全・安心トラベル情報」の提供

③ BPOを含めた部分的外注による実質コストの低減
•当社グループがサービス提供するホテル旅館に特化したBPO支援
（サービス提供：株式会社リロホテルソリューションズ）

④ 大手資本との業務提携
•追加投資が厳しい、また運転資金が確保できない場合は、一部外部資本を頼るのも一考

⑤ 観光とエネルギーコスト対策
•省エネ化補助金の活用
•EVバスの導入
•食材の地産地消強化など

今後、中東からのインバウンド需要に恩恵を受けていた都市部（東京、大阪など）は、宿泊者減と仕入れ原価高騰のダブルパンチにより地方よりも影響が大きくなることが予想される。

いずれにしても、この紛争の早期終結と世界的平和が訪れることを切に願うばかりである。